海外駐在すると年金はどうなるの？

海外駐在などで、海外転出する時の年金はどうなるの？

そもそも、普通のサラリーマンや公務員で厚生年金・共済年金に加入している、もしくは配偶者の扶養となっている場合は、海外転出に伴う年金の手続きは必要ありません。

現職の企業からアメリカへ駐在員として派遣される場合は、厚生年金もしくは共済年金に継続して加入することになります。

特に何もする必要はありません。(通常のアメリカの駐在の方は以下、読み飛ばしてOKです。)

一方、現地採用や留学等での海外転出であれば、状況が異なります。

まず、国民年金への強制加入義務があるのは、「国内に住所を有する20歳~60歳までの人」だけとなります。

現地採用や留学等で海外転出する場合は、強制加入義務がなくなるということです。

加入義務はなくなりますが、海外転出する場合、以下のように個人で対応を選択する必要があります。

では、それぞれのメリット、デメリットも理解しましょう。

海外に住んでいる間は国民年金の支払いをやめる(任意加入しない)

メリット：

• 月額16,400円(R2年度)の保険料を支払わなくて良い

デメリット：

• 遺族基礎年金、障害基礎年金を受給できない
• 合算対象期間(カラ期間)となり、受給資格期間には含まれるが年金額の計算には含まれず、将来受給する年金額が少なくなる

国民年金の支払いを継続する(任意加入する、日本国籍の方のみ)

メリット：

• 海外居住中に病気や事故で亡くなったり、障害が残った際に、遺族基礎年金、障害基礎年金を受給できる
• 保険料を納入しているため将来受給する年金額に影響はない

デメリット：

• 保険料を払い続けなければならない

国民年金に任意加入する方法

協力者の有無で届け先が変わりますので、注意しましょう。

届出先

• 日本国内に協力者(配偶者、子、父母、兄弟姉妹などの親族)がいる場合
  届出先は、最終住所地の区役所国民年金係
• 日本国内に協力者がいない場合
  届出先は、最終住所地を管轄する年金事務所

持ち物

• 年金手帳
• 本人確認書類

納付方法

支払い方法	手続き
納付書(現金)	国内協力者宛に納付書が郵送されます
口座振替	金融機関または年金事務所で申し込みます
クレジットカード	年金事務所で申し込みます、郵送でも対応してくれます

現在、年金の受給資格を得るには納付期間が10年必要となります。

海外居住中、ご自身に何かあった場合の遺族基礎年金、障害基礎年金の必要性、納付期間、家族構成などを含めて対応を決定しましょう。